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総務省消防庁は6日、各市町村の消防本部ごとに設置され、119番を受理している消防司令センターを原則的に各都道府県1カ所に統合し、市町村による共同運用を推進することを決めた。
通報を1カ所に集中させることで、大規模災害や連続火災などに近隣からの応援部隊がすぐに出動できるようにするなど対応強化が狙い。
受信施設の拡充により尼崎JR脱線事故のような119番の殺到にも余裕を持って処理できるようになる。
ただ、市町村の費用分担や各消防独自の指令ルール統一化などの問題から各消防には消極的な声もあり、消防庁は「あくまで望ましい形」として、各都道府県が市町村と十分協議して、2006年度中に整備計画を策定するよう求めている。

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