横浜市消防局は5日、放火火災を防ぐための放火防止カメラを市内5区5地区にモデル事業として設置すると発表した。
第1弾として同日、瀬谷区の三ツ境南口商店街に計10基を設置した。
放火防止カメラは高さ14�a、幅18�a、奥行き14.8�a。
5〜10�b、上下・左右各70度の範囲で、火災に至る前の、ライター程度の極めて小さな炎でも検知する。
検知とともに音声やフラッシュライトによる警報を発し、周囲に火災発生を知らせる。
さらに内蔵されたカメラで火源周辺を撮影する。
同局によると、市内の放火火災（疑いを含む）は、2004年まで20年間、出火原因のワースト1を続けている。
2005年も12月4日現在、火災966件中320件が放火火災となっている。
今回のモデル事業は、「放火されない・放火させない環境づくり」の取り組みの一環。
設置期間は原則として半年程度だが、火災の発生状況に応じて、カメラを集中させたり、場所を移したりといった対応を迅速に行うことにしている。
市消防局では「目的はあくまでも放火火災の抑止であり、犯人摘発などの犯罪捜査ではない」と説明。
画像については個人情報に当たる場合があるので、市個人情報の保護に関する条例の規定などにより適正に扱っていくとしている。
設置については地元の自治会町内会の了解を得ることにしており、三ツ境南口商店街のほか、泉区のいちょう団地地区で設置が決まっているほか、旭区の旭高校周辺道路、港南区の港南台地区、港北区の太尾町地区でも地元との調整を進めている。