地域の消防団への従業員の入団について、民間事業所の約9割が「支障ない」と考えていることが19日、総務省消防庁が初めて実施した意識調査で分かった。
一方で、実際に団員として活動する従業員がいる事業所は2割に過ぎず、消防庁は、「地域の防災力の低下も懸念される」として、消防団と事業所の連携強化策を検討する調査検討会（座長＝大森彌（わたる）・千葉大法経学部教授）を8月に設置。
検討会は年内にも具体的な協力方法を提言する。
消防団員は非常勤特別職の地方公務員。
普段はそれぞれの職業に就き、火災や自然災害の際に出動する。
全国の団員は統計を取り始めた1952年は約209万人を数えたが、年々減少の一途をたどり、現在は約92万人。
会社員の場合、「同僚に迷惑がかかる」「勤務先の会社が許さない」と参加を渋る人も多いとされ、消防庁は5月、日本経団連と日本商工会議所の協力で事業所を調査し、計1064事業所から回答を得た。
この結果、自社の従業員の消防団入団について、89％にあたる計948事業者が「地域貢献は重要なので支障はない」「業務に支障がないなら構わない」などと肯定的な回答を寄せた。
「認められない」は63事業者（6％）にとどまった。
一方、「団員がいる」としたのは218事業所（20％）だけだった。

ヒストグラム
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ピッキングされることのない鍵穴のないドアが話題になっている。
横浜市鶴見区のあるマンションのドアには鍵穴がないため、ピッキングされる心配がなく、携帯電話をかざすだけで解錠される。
その原理は、かざすだけで改札が通過できるSuicaと同じICチップが内蔵されていることで、世界で8500万枚以上が使用されているICチップだが、これまで不正にコピーされたという報告例はなく、安全性に優れている。
さらに、この「携帯キー」からメールを送ると、友達や家族の携帯電話を合鍵にすることができる。
また、携帯キーは、携帯メールでデータを送信するだけで、ほかの携帯を同じ鍵にすることできる。
受け取った相手が、送り主のフルネームと相性番号を管理センターに送信し、安全が確認されれば、晴れて合鍵として使えるようになる。
KESAKAシステムの藤井恵介専務取締役は「マンションから(管理)センターまでの通信回線を専用線で通信しているので、全く普通のインターネット回線とは違うので、(ほかからの)通信が入り込むということはございません」と語った。
この「マンションキー」は、すでに全国で7件以上のマンションで実用化されており、今後も増えていくという。