警察庁は10日、2005年の警察白書を閣議に報告した。
「世界一安全な道路交通を目指して」と題して、28年ぶりに交通問題をメーンテーマとして取り上げた。
特に、高齢者（65歳以上）の事故犠牲者が約4割を占め、免許保有率も上昇している現状を重視し、2014年には4人に1人が高齢者となる「超高齢化社会」到来を前に、その安全対策に重点を置いている。
2004年の交通事故死者数は、4年連続マイナスの7358人で、ピーク時の半数以下に減少。
一方で、事故件数、負傷者数は、95万2191件、118万3120人と過去最悪を記録した。
こうした中、高齢者の死者数は3046人で、1993年以降は死者数が最も多い年齢層になっている。
このうち、バイクや車を運転中の死者数は1019人。
1994年と比較すると、16〜24歳の若者層が3076人から1223人と約60％減ったのに比べ、824人から24％増加した。
原因は、運転操作不適（12.4％）など身体能力低下の影響を受けたものが目立つ。
一方、2004年末の高齢者の免許保有者数は927万1698人（全体は7824万6948人）で、この10年で2倍以上に増えている。
白書では、道路標識の大型・高輝度化など、高齢者が安全に運転できる道路交通環境の整備にも言及。
また、高齢者講習に新たな検査項目を導入し、身体能力の変化の自覚を促すことや、運転継続の可否も判断できるよう、新たな適性検査の項目を設けることが望ましいと指摘している。