携帯電話などによる警察官の盗撮行為が相次ぎ、いずれも処分しながら、公表しなかったことに厳しい批判が寄せられている神奈川県警は12日、盗撮や痴漢などの破廉恥な不祥事について今後、原則として公表していく方針を固めた。
警察庁の指針運用を見直す異例の措置で、全国の県警などにも影響を与えそうだ。
警察庁の指針は、警察官が私的な時間帯に盗撮行為をした場合の処分を「停職か減給」と定めている。
一方、別の指針で私的行為については「停職以上」を公表すると規定。
神奈川県警は、両指針に基づき、盗撮などを行った5人の警察官をいずれも減給以下の処分としたうえで、非公表としていた。
しかし、問題の発覚後、県警には抗議や批判が550件以上寄せられた。
県警は信頼回復のためには、処分の透明性を高める必要があると判断。
警察庁の指針に「国民の信頼確保のため必要な場合は発表する」との規定もあることから、公表のあり方を見直す方針を打ち出した。
伊藤茂男・県警本部長は「犯罪を取り締まる立場にある警察官には高い倫理観が求められており、警察官の犯罪への批判を重く受け止めるのは当然だ。盗撮のような破廉恥な犯罪行為については今後、県民への説明責任を十分果たしていきたい」と話している。