「会社が倒産した」「リストラに遭った」などとの言い訳で、罰金未納が5年前より3割増えたため、横浜地検は10月を異例の「未済処理月間」に指定、徴収強化に乗り出す。
通常、罰金の徴収に当たる検務官に加え、事務官ら延べ30人程度による特別チームを編成。
張り込みで未納者を発見し、罰金額に見合う労務を課すなどする。
地検幹部は「“逃げ得”は許さない」と話す。
地検によると、管内の罰金未納額は約5億3300万円（8月末現在）で、2000年末に比べ約1億4000万円増えた。
罰金刑の大半は交通事故に伴う略式命令で、不況に絡めた理由を挙げて支払いを先延ばしする未納者も増えているという。
地検は今年7月、業務上過失傷害罪で2002年に罰金40万円の略式命令を受けながら「もうすぐ納める」などと繰り返して未納を続けた50代の男の立ち回り先を特定。
張り込みの検務官が本人を発見し、罰金額に見合う労務（1日5000円相当）を課すため、刑務所に収監した。
特別チーム投入でこうした直接徴収を強化する方針だ。
刑法は、被告が督促状や出頭命令を無視して罰金未納を続けたり、支払い能力がない場合、地検が強制的に未納者を収監し刑務所で労務させることができる、と定めている。