警視庁は10月から、携帯電話のメールで事件現場の画像や捜査状況を送受信する「ポリス（P）モード」の運用を、東京都内全域で始めた。
捜査員同士が瞬時に情報を共有できるのがミソ。
警察手帳を片手に、現場で捜査情報を聞き書きし合う昔ながらの捜査のイメージは、大きく変わりつつある。
Pモードシステムは、メール機能を捜査に活用するため、NTTドコモの協力を得て警視庁が独自に考案した。
昨年3月に、警視庁本部の刑事部、生活安全部、組織犯罪対策部の捜査員に計約2500台を導入したところ「張り込み中で電話ができない状況でも、メールで連絡でき、極秘捜査に役立った」「手配写真を受け取るとき、本部にわざわざ行かなくてもよい」などと好評だった。
不発弾処理では、これまで警察官が信管の有無や発見状況をインスタントカメラで撮影し、いったん本部に運んでから自衛隊側に提出していた。
今後はこうした手続きも、画像送信することで大幅に迅速化する。
10月からは、都内全域をカバーする101署に順次、計5250台を新たに導入し、本部の情報を署員も共有できるようにした。
重要な事件は本部と各署が共同で捜査することが多いため、有効活用が期待されている。
誤送信による情報漏えいを防ぐため、警視庁本部内に独自のサーバーを設置し、Pモード間でしかメールの送受信ができない特別なシステムを採用。
携帯電話を紛失した場合に備え、メールを開く時などの暗証番号も「一般よりも数けた多くなっている」（総務部）というが、詳細は極秘。
総務部幹部は「まさに百聞は一見にしかず。現場の状況を画像で見たり、捜査情報を瞬時に共有できる意義は大きい。さらに創意工夫を重ねてPモードの活用領域を広げ、犯人検挙に役立てていきたい」と話している。